シンガポール：中国企業の自動運転ビジネスが相次ぐ、無人バスやロボタクシーを実用化

　複数の都市でロボタクシーが商用化されている中国は「アジアの自動運転先進国」に位置付けられますが、このところ中国の自動運転関連企業によるシンガポールへの進出が目立っています。今月の動きでは、自動運転技術スタートアップの文遠知行（ウィーライド）が観光地セントーサ島で完全無人の自動運転バスの運行を開始したと発表。東南アジアで初めて、公道でのバス完全無人運行を実現したことを明らかにしました。シンガポール陸運庁（LTA）からの認可を得て、統合型リゾート「リゾート・ワールド・セントーサ（RWS）」内の定期運行をスタートさせています。運行する8人乗りの「ロボバス」は昨年6月に乗務員を乗せての運行を開始し、今年1月からハンドルやペダルを外して乗務員による監視下での運行を続けてきました。これまで数万人を無事故で輸送した実績が評価される中、今回の認可を受けて完全無人での運行に漕ぎつけた形です。現在はホテル「エクアリアス」「マイケル」「オラ」や商業施設「ガレリア」など、RWSと直結する施設を結ぶ12分間隔の固定ルートを走行しています。

　また中国ネット大手の百度（バイドゥ）も先月、米ウーバー・テクノロジーズとの提携により中国以外でロボタクシー事業を展開する計画を発表。東南アジアに関しては、早ければ年内にシンガポールとマレーシアに進出する意向を表明しました。

　人口が少ないシンガポールは市場規模が大きいと言えませんが、他国にアピールするショールーム的な役割が期待されそうです。

ASEAN企業がインド消費市場の開拓に本腰、ビンファストはEV現地販売の受付開始

急成長するインドの消費市場に食い込むべく、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内の企業が現地展開を加速させています。特に注目を集めているのは、ベトナム国産EV（電気自動車）メーカーのビンファストが先月15日から、インドでEV販売の事前予約受け付けを開始したことです。南部タミル・ナドゥ州に新設した工場で組立生産するスポーツ多目的車（SUV）の「VF6」と「VF7」について、8月から正式に販売を開始する方針を打ち出しました。これを見据えて先月12日には、現地ディーラー13社との提携を発表。首都デリーやタミル・ナドゥ州チェンナイ、南部カルナタカ州ベンガルールなど、今後急速なEV普及拡大が見込まれる27都市にショールーム32カ所を展開する意向を表明しています。

　インドの消費市場を開拓する動きは、ASEANに進出した日系企業の一部でも見られます。大塚製薬は先月9日、７月からスポーツ飲料「ポカリスエット」の現地販売を開始したと発表。インドネシア法人のアメルタインダ大塚が製造した製品を輸出する形で、インドでの販売を加速していく計画を明らかにしました。「ポカリスエット」は現在、20以上の国・地域で販売されていますが、2021年以降は海外での売上数量が日本国内を上回る状態です。すでにインドネシアやベトナムなどASEANで売り出されていますが、今後はインドが有望な販売エリアに加わることになります。

中国電池メーカーの東南アジア進出相次ぐ、世界市場開拓の橋頭堡に

中国バッテリー関連メーカーの間で、東南アジアに足場を築く動きが表面化しています。電池の原料となるニッケルの産出地を擁すること加え（インドネシアは世界最大のニッケル生産国）、タイやマレーシア、ベトナムなど電気自動車（EV）が急速に普及しているエリアが隣接していることなどが要因です。

　最近のニュースでは、車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）によるインドネシア新工場の建設が話題になりました。CATLは６月、西ジャワ州カラワン県でEV用電池の一貫生産事業の起工式を実施。ニッケルラテライト鉱の採掘（北マルク州のハルマヘラ島）、乾式冶金、湿式冶金、バッテリー素材、バッテリーリサイクル、バッテリー製造までを網羅するEV用電池の完全なバリューチェーンを構築する計画を明らかにしました。総額59億ドル（約8700億円）を投じ、年間EV30万台分の動力電池を供給できる体制を整える方針です。

　また、セパレーター大手の星源材質科技（深圳市）は先月、マレーシアのペナン州に建設した工場を稼働させました。総額32億リンギ（約1100億円）を投じた第1期の工場は年産能力が13億平方メートルに上り、「湿式コーティング型セパレーター」と呼ばれる製品で世界最大級の生産拠点になります。2027年に完成予定の第2期にも32億リンギを投じ（生産能力が20億平方メートルに拡大）、セパレーターの世界シェア15％を目指す考えです。

　中堅電池メーカーである恵州億緯鋰能（EVEエナジー）も、マレーシアの生産能力を拡大させています。EVEエナジーは６月、新たに12億ドル（1780億円）を投じて現地・第2工場を建設すると発表。今年初めに総工費4億2200万ドルの第1工場を稼働させたのに続き、巨額の費用を要する矢継ぎ早の増産計画を明らかにしたのです。

　中国のバッテリー関連メーカーにとって、東南アジアはサプライチェーン再編のカギを握る重要エリアになりつつあります。

米アップル：インドへの生産拠点シフト加速、米国向けiPhone全てを現地で組み立てへ

米アップルは昨年、インドで生産するiPhoneの比率について、2028年までに世界全体の25％に引き上げる方針を示しましたが、先月は「26年をめどに、米国向けに出荷するiPhoneを全てインドで組み立てる」と発表しました。iPhoneの生産比率は現在、中国が世界全体の約80％を占めているものの、米中貿易摩擦が激化する中、新たな生産拠点としてインドに白羽の矢が立った形です。

　iPhone以外のアップル製品では、ベトナムが重要な生産国になりつつあります。アップルはこのほど、ベトナムで製造している製品のリストを初めて公表した上で、タブレット端末のiPadやノートパソコン（PC）のMacBook、スマートウオッチのApple Watch、ワイヤレスイヤホンのAirPodsなどに関する2025年末までの生産見通しに言及。世界全体に占めるベトナムの生産比率について、iPadとApple Watchが20％、MacBookが5％、AirPodsが最大65％に達すると予想しました。

　同社の25年第1四半期決算が先月発表された際、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が「米国で販売されるアイフォーンの大半はインド製である一方、他のデバイスは主にベトナムから供給されている」と説明したことからも分かるように、インドとベトナムは今後、中国に代わる新たな生産ハブとして機能していくことが確実です。

ベトナム：フードサービス市場が急成長中、ファストフードチェーンの出店加速

ベトナムのフードサービス市場は、2024年の売上規模が222億3000万ドル（約3兆2000億円）に見積もられ、30年には268億9000万ドルまで拡大するとの予想が出ておりますが（年平均成長率は12.34％）、その成長をけん引しているのは外資主導で急ピッチの出店を続けるファストフードチェーンです。中間層の増加に伴い、迅速かつ手頃な価格で食事をとるというニーズが高まっていることが背景にあります。ベトナムのファストフードチェーンについて、どのようなブランドが展開しているのか現状を見てみましょう。

　調査会社キュー・アンド・ミー（Q&ME）の最新リポートによると、主要12チェーンの店舗総数は24年末時点で前年比12％増の1022店舗。ブランド別では、韓国系のロッテリアが222店舗で最多でした。これに、フィリピン系のジョリビー（213店舗）、米系のKFC（172店舗）、米系のピザハット（118店舗）、タイ系のザ・ピザカンパニー（74店舗）と続きます。マクドナルドは意外に少なく37店舗です。

　中でも、ベトナムの外食業界で躍進が目立つのはジョリビーを運営するジョリビー・フーズ。ファストフード店として首位ロッテリアを追撃するだけではなく、12年に買収した現地コーヒーショップ最大手ハイランズ・コーヒーの業容拡大にも注力（24年末時点でベトナム国内に850店舗を展開）。ベトナムをジョリビー・フーズにとって重要な市場と位置付け、ハイランズ・コーヒーをベトナム証券取引所に上場させることも検討しています。外資企業の積極的なスタンスに裏付けられるように、現地フードサービス市場の成長余地は極めて大きいと言えそうです。

ASEAN：域内各地の企業マインド悪化、タイでは4月の産業景況感指数が半年ぶり低水準に

欧州や中国などでトランプ関税を巡る駆け引きが連日話題になっていますが、後手に回っている感が強い東南アジア諸国連合（ASEAN）域内では、企業の景況感を示す指標が軒並み悪化しています。

　まずタイでは、今年4月の産業景況感指数（100以上が好感）が前月比マイナス1.9ポイントの89.9に落ち込み、昨年10月以来の低水準を記録。またシンガポールでは、経済団体が発表した今年第1四半期の全国ビジネス調査報告書で、向こう12カ月間に経済が「悪化する」と答えた企業の割合が40％に跳ね上がり、前回（昨年第4四半期）の22％から大幅に上昇したことが分かりました。さらにマレーシアでは、今年年第2四半期のビジネス信頼感指数（CI）がプラス2.0にとどまり、前四半期の3.2から1.2ポイント低下（プラス幅が大きいほど「業況好転」、マイナス幅が大きいほど「業況悪化」を予測する企業が多いことを示す）。プラス圏を確保したとはいえ、楽観的な見方が2四半期連続で後退したことになります。

　いずれも、物価上昇に伴う各種コストの増加に加え、やはり米国の関税政策が警戒された形です。ASEAN域内の景況感が上向くためには、少なくとも同政策の方向性が明確化するのを待つ必要があると思われます。

ベトナム：トランプ一族企業がハノイ近郊で大規模ゴルフリゾート開発、貿易交渉の円滑化に一役

トランプ米大統領の一族企業「トランプ・オーガニゼーション」がベトナム首都ハノイの近郊でゴルフ場を中心とした複合施設プロジェクトの起工式を行いました。地場の不動産企業キンバック・シティと共同で手がける同プロジェクトは、投資総額が約15億ドル（約2150億円）に上る巨大事業となる見通しです。起工式にはトランプ・オーガニゼーションのエリック・トランプ副社長（トランプ大統領の次男）が駆けつけたほか、ベトナム側からはファム・ミン・チン首相が出席しました。両国の大物が顔をそろえたことを踏まえ、政府系ニュースサイトは「ベトナムと米国の包括的な戦略的パートナーシップを象徴する」と同プロジェクトを絶賛しています。

　折しもベトナムは、米国との二国間貿易協定に関する第2ラウンドの交渉を開始したばかりとあって、トランプ一族企業の大規模プロジェクトがもたらす効果に期待が高まる状態。同プロジェクトが貿易交渉の円滑化に資するのかどうか、今後の行方が注目されます。

タイ：生産拠点シフトは双方向か、対内誘致が進む一方で日本企業に「本国回帰」の動き

東南アジアの生産ハブを目指すタイでは、中国など海外のメーカーによる工場建設が相次ぐ一方、日本企業の一部で生産拠点を本国に回帰させる動きが見られます。

　特にタイ進出を加速させているのは、米国の制裁を回避しようとする中国の自動車関連メーカーです。米中貿易摩擦が表面化した2018年からは、自動車部品を手がける中国企業の生産拠点シフトに拍車がかかる状態。市場調査会社マークラインズやタイ政府などのデータによると、自動車部品分野の中国系タイ企業数は25年3月時点で165社に上り、17年末の3倍を上回りました。この流れは、今後も途絶えることはないと予想されます。タイは米国への完成車輸出が少ないため、タイヤなど一部製品を除けば、トランプ政権による関税の影響が限定的と見込まれているためです。

　一方、タイへは日本企業の進出も目立つのですが、このところ本国へ回帰するという逆流現象も見られます。最近のニュースでは、アルミフレーム大手のSUS（本社：静岡市駿河区）による工場移転が話題になりました。SUSは今月、タイ北部ランプン県の工場で手がけてきた機械加工品の生産について、静岡県掛川市に新設した工場にシフトさせると発表。14年から進めている「国内生産回帰」の一環として機械加工品の生産を移管するほか、制御・駆動機器などの製造工程も集約する方針を打ち出しました。タイで生産コストが上昇していることに加え、為替変動リスクが顕在化していることなどが要因です。

　タイでは今後も、海外企業の進出と本国回帰が混在する状況が予想されます。

中国：上場自動車メーカーの24年業績「二極化」、新エネ系とガソリン系で明暗

中国の上場自動車メーカーの多くが4月末までに2024年12月通期決算を発表したところ、新エネルギー車（NEV）に強い企業が好調な一方でガソリン車主体の企業が苦戦を強いられるという構図が改めて浮き彫りにされました。

　NEVを主力とする比亜迪（BYD）は、売上高が前年比29.0％増の7771億245万人民元（約15兆2160億円）、純利益が34.0％増の402億5434万人民元に拡大しました。売上高が初めて7000億人民元の大台を突破し、米テスラを上回る躍進ぶりです。NEV販売台数は41.3％増の427万2145台。中国市場で首位に浮上し、世界のNEV販売台数でもトップに躍り出ました。

　また、NEVの販売比率が50％近くまで上昇した吉利汽車も好調。売上高が前年比34.0％増の2401億9427万人民元と過去最高を記録する中、純利益が213.3％増の166億3239万人民元に膨らみました。

　一方で上海汽車集団、広州汽車集団、重慶長安汽車など、ガソリン車や合弁ブランド車の比率の高いメーカーは軒並み苦戦。3社ともに減益を強いられ、特に落ち込みが目立つ広州汽車集団は売上高が前年比16.9％減の1077億8380万人民元、純利益が81.4％減の8億2357万人民元という惨状です。

　25年も全体の流れに大きな変化はありません。BYDが25年第1四半期（1～3月）に大幅な増収増益を達成する一方、広州汽車集団が赤字に転落するなど二極化が一段と鮮明化しています。

タイ：カジノ解禁が迫る、ラスベガスやマカオに続く巨大市場に成長か

インバウンド需要に沸く観光立国のタイで、新たな収益源となるカジノの解禁が視野に入ってきました。これまでは国営の競馬、宝くじなどを除いてギャンブルがほぼ禁止されていたのですが、外国人観光客のさらなる取り込みや雇用・国庫収入の底上げを目指し、このほどカジノ・娯楽施設の建設を許可する法案が閣議決定されたのです。「入場料5000バーツ（約146ドル）と銀行預金5000万バーツ（約146万ドル）の証明が必要」と規定する同法案では、タイ国民の大部分がカジノに行けなくなってしまうため、最終決定権を持つ議会で大幅に修正されることとなりそうですが、同国にカジノが誕生した場合のインパクトは多大です。

　金融グループ大手シティの分析によれば、20歳以上の約半数がカジノプレイヤーになる可能性があり、ラスベガスやマカオに次ぐ世界第3位のギャンブル大国に成長する見通しといいます。また国内経済に与えるメリットも多大で、タイ政府は「カジノ・娯楽施設への新規投資額が1000億バーツ（約29億ドル）に上るほか、外国人観光客数を年間5～10％増加させ、年間120億バーツ（約3億5000万ドル）以上の収益を生み出す」と期待しています。

　寺院が立ち並ぶ仏教国のイメージと裏腹に、タイではカジノ解禁に向けた動きが着々と進んでいると言えそうです。

地銀・信金がASEANで積極展開、中小企業の進出ニーズ増加に対応

日本の中小企業による東南アジア諸国連合（ASEAN）域内への進出が増加する中、地方銀行や信用金庫の間でもASEAN拠点を構築・強化する流れが加速しています。今年の動きでは、千葉銀行が1月にシンガポール支店を開設。駐在員事務所を昇格させる形で34年ぶりの新規海外出店を果たし、顧客企業によるASEAN進出や現地展開を支援する体制を整えました。

　域内ハブに位置付けられるシンガポールには、東北最大の地銀も進出しています。七十七銀行は今月、同行初の海外子会社となる現地法人が営業を開始したと発表。日本国内の市場が縮小する中にあって、ASEANやインドで事業展開を目指す顧客に向けてコンサルティングサービスを提供する方針を打ち出しました。

　地銀と同様、中小企業を顧客としている信用金庫にも動きがみられます。信金中央金庫は先月、ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表しました。ベトナムへ進出する中小企業が増加している状況を踏まえ、現地に新たに拠点を設けて顧客サポート体制を強化する考えです。伸び悩む国内ビジネスを補完するため、地銀や信金はASEANやインドの市場開拓を積極化しています。

中国EV大手BYD：日本の軽自動車市場へ参入、トランプ関税横目にアジア展開加速

トランプ関税の影響で各国メーカーによる対米輸出の停滞が懸念されているのを横目に、電気自動車（EV）中国大手の比亜迪（BYD）がアジア展開を加速させています。早くからアジア市場の開拓に注力してきたBYDは、ほとんど米国に出荷していないという身軽さもあり、ここに来て東アジアや東南アジア諸国連合（ASEAN）の販売戦略を一段と強化する流れです。

　象徴的な動きは、海外勢が成功していない日本の軽自動車市場への参入を決定したこと。日本経済新聞によると、BYDは電池などを内製化し、低コスト生産を強みに日本で軽自動車を販売する計画。独自進化を遂げた軽自動車はガラパゴス諸島の生物になぞらえ、「ガラ軽」とも呼ばれていますが、BYDは海外勢が避けてきた「ガラ軽」にも勝算を見いだした形です。

　また、このところプラグインハイブリッド車（PHV）が見直され始めたタイでは、新たにPHVタイプのピックアップトラック「シャーク6」を投入します。中国から輸入する完成車を今年9月から販売しますが、来年からは現地生産を開始する計画です。

　さらに、自動車市場が拡大し続けるフィリピンでも販売チェーンを大幅に増強します。現地代理店の財閥系ACモビリティーは今月、BYD車の販売店を現在の29店舗から年末までに77店舗まで拡大する計画を発表しました。新車販売の現地シェアは約1％ですが（24年の乗用車販売台数は4780台。うちEVが2078台）、販売店の大幅増によりシェアの底上げを図りたい考えです。

　世界中でトランプ関税の嵐が吹き荒れる中にあって、BYDはアジア地域で存在感を一段と高め続けています。

巨大市場のインドネシア：24年スマホ販売が4千万台に拡大、アップルはiPhoneサプライチェーン構築へ　

東南アジア諸国連合（ASEAN）で最大の人口を誇るインドネシアは、スマートフォンの販売規模もASEANトップです。米調査会社IDCがまとめた2024年のデータによると、同国のスマホ出荷台数は3年ぶりのプラス成長に転じ、前年比15.5％増の約4000万台に拡大しました。他のASEAN諸国も軒並みプラス転換したものの、インドネシアは規模、伸び率ともに域内をリードしています。

　こうした中、先週は「アップルがiPhoneのサプライチェーン構築に向けて、インドネシアで1億5000万ドル（約225億円）の巨額投資を行う」というニュースが流れました。同国内のiPhone販売を巡っては、インドネシア政府が昨年10月、アップルが国内販売要件である40％の現地調達率を満たしていないとして「iPhone 16」の販売を禁止した経緯があります。その後の協議を経て、アップルが巨額投資を行うことを条件に販売許可を取り付けた形です。

　アップルは当初、費用負担の大きい現地サプライチェーンの構築を必ずしも望んでいなかったようですが、人口約3億の巨大市場を取り込むために背に腹は代えられなかったと思われます。

ベトナム政府：半導体・AI産業振興で支援拡大、新規R&D投資には最大50％補助も

半導体や人工知能（AI）の投資を呼び込むべく、ベトナム政府が各種支援策を打ち出しています。最近の動きでは、半導体・AIに関連する新規の研究開発（R&D）案件について、初期投資額の最大半分を支援するという政令が今年1月に公布されました。2024年に施行されたグローバル・ミニマム課税（GMT＊）の影響で、多国籍企業が税率の低い国への投資に消極的になっている状況を踏まえたものです。国内でR&Dを伴う3兆ドン（約180億円）の投資を計画し、3年以内に1兆ドン以上を実行する場合、R&Dに関する建設費用や設備投資、人材育成などの初期投資について最大50％が補助されます。

　また先月は、国内初の半導体チップ製造工場を建設するための支援プログラムも発表されました。2030年末までの生産開始を目指す企業に対し、事業総額の30％、最大10兆ドン（約580億円）の補助金を支給するというものです。ベトナムでは現在、外資系を中心にパッケージングなど半導体の後工程を手がける企業が複数存在していますが、半導体チップを製造するメーカーがない状況。世界的に半導体の需要が高まる中、国内に製造拠点を設置すべく政府が支援に向けて本腰を入れ始めた形です。今後の取り組みが大いに注目されます。

＊　GMT＝多国籍企業が実効税率15％未満の国で利益を得た場合、本来支払うべき税額の差額が本国で課税される制度。

アジアのペットフード市場に注目、インドやタイが急成長中

ペットフード市場と言えば、犬や猫の飼育数が多い北米や欧州がシェアの上位を占めますが、最近はインドや東南アジアでも消費が大きく伸びています。中でも将来性が期待されているのは、世界最大の人口を誇るインドです。ペットフード世界大手の米マースによると、インドではペット数が推定1億匹に上り（うち約3000万匹は家庭内で飼育）、ペットフード市場の規模が約5億5100万ドルと見積もられますが、今後7～8年で18億ドルまで膨らむ見通し。マースにとっても、インドが今後10年以内に販売先の上位5市場に躍り出る可能性が高いとのことです。

　また東南アジアでは、タイが有望な市場として期待されています。同国カシコン銀行傘下の総合研究所カシコン・リサーチ・センターによると、タイのペットフード市場規模は2025年に前年比 12％増の460億バーツ（約2040億円）に拡大する見通し。ペット飼育数の増加に伴い、今後も持続的に需要が高まり続けるとのことです。犬と猫の飼育数は21～24年の期間、それぞれ年平均19％、28％のペースで増加。25年はそれぞれ約345万匹、約194万匹に伸びると予想されています（合計では前年比6％増の538万匹に伸びる見通し）。人口14億超のインドには及ばないものの、人口7000万人程度のタイも魅力的な市場に成長中と言えそうです。

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台湾IT業界が日本老舗メーカーを狙う、日産や芝浦電子が買収ターゲットに

台湾企業による日本メーカーの大型M&Aと言えば、EMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン:Foxconn）が2016年に実施したシャープの買収が代表例ですが、そのホンハイが今度は日産自動車を買い取る意向を示したほか、台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）も2月5日、電子部品中堅の芝浦電子に対するTOB（株式公開買い付け）を実施する方針を打ち出しました。

ホンハイによる日産の買収に関してはなお不確定要素が多いものの（ホンハイの劉揚偉会長は2月12日、「買収ではなく協業を考えている」とトーンダウン）、芝浦電子に対するヤゲオのTOB計画は、芝浦電子の株価が急騰していることを踏まえればかなり現実味を帯びていると言えそうです。芝浦側の同意を得ないままTOBに踏み切ることになりますが、2月10日付日経新聞は「強硬にも見える手法からは、芝浦電子が持つニッチトップの半導体温度センサー技術を是が非でも取り込みたいという狙いが透けて見える」と分析しました。

いずれにしても、こうした動きは台湾IT業界の隆盛と日本老舗メーカーの苦境を改めて浮き彫りにした形です。折しも日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、トランプ大統領が「過半出資をすることはない」と小会社化を否定したばかりですが、立場が逆転して台湾企業に買われる側になった日本企業のM&A案件がどのように進んでいくかが注目されます。

中国：政府が不動産デベロッパー救済を本格化、苦境の万科企業に68億ドル投入か

ローン頭金比率の基準引き下げや「ホワイトリスト」制度（優先的に銀行融資を行うべき不動産プロジェクトをリストアップする制度）の導入など、低迷が続く不動産市場をテコ入れすべく中国政府は昨年から各種の支援策を打ち出していますが、本格回復の兆しが見えない状況にあって業界関係者の間では「苦境の大手デベロッパーを直接的・金銭的に救済する決定打が欲しい」と公的資金の大量投入を求める声が強まっていました。こうした中で、ついに中国当局が大手デベロッパーの万科企業が抱える巨額の債務を肩代わりするスキームを検討しているとの観測が浮上したのです。

外電などが消息筋情報として伝えたところによると、今年500億人民元（約68億ドル＝約1兆円）の流動性不足に直面すると見られる万科企業のデフォルト回避に向けて、地方政府が専項債（公益事業向け資金調達を行う特別地方債）の発行枠200億人民元を利用しつつ、万科の在庫物件や遊休地を買い取る計画。これにより、今年期限を迎える債務の返済を可能にさせるとのことです。

当局による万科への支援は、中国恒大集団など経営悪化が深刻な他の大手民営デベロッパーと同じ轍（てつ）を踏まないよう配慮されたものとみられます。各種報道によると、万科は今年49億ドル（約7500億円）相当の債券が償還期限を迎えるにもかかわらず、住宅販売の低迷を受けて資金不足に陥っている状態です。中国経済の屋台骨とされる不動産業界の抜本的な救済に向けて、万科の支援スキームが成功裏に進むかどうかが注目されます。

ASEAN：美容整形市場の注目度アップ、業務提携やM&Aが活発化

経済成長に伴う所得増加が続く東南アジア諸国連合（ASEAN）域内では、美容整形医療のビジネスが活発化しています。最近の動きでは、タイで美容整形クリニック「マスターピース病院」を経営する上場企業、マスタースタイルがインドネシア市場への進出を発表。現地企業のルメオ・ヘルスと提携し、東南アジアの美容整形市場で主導的な地位の確立を目指す方針を打ち出しました。マスタースタイルによると、インドネシアの美容整形市場は2024年の時点で1億7500万バーツ（約8億200万円）の規模ですが、前年（3500万バーツ規模）から大きく拡大するなど急ピッチに成長中です。

ASEANの美容整形市場に進出する動きは、日本企業の間でも見られます。医療コンサルティングなどを手がけるSBCメディカルグループ・ホールディングス（本社：東京都新宿区）は昨年11月、シンガポールで美容医療クリニックなどをチェーン展開するエステティック・ヘルスケア・ホールディングス（AHH）を買収。同国を拠点に、アジア事業を拡大する計画を明らかにしました。ASEANで最も一人当たり所得の高いシンガポールでAHHは、4ブランド・21店舗のクリニックとエステサロンを運営しているため、SBCメディカルはAHHブランドの高い認知度を生かしつつ、アジア各国への進出を加速させる方針を示しています。

所得水準が上昇しているASEAN各国は今や、製造拠点にとどまらず一大消費市場へと変貌しつつあり、それを象徴する動きの一つが美容整形ビジネスの隆盛と言えそうです。

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