米アップル：インドへの生産拠点シフト加速、米国向けiPhone全てを現地で組み立てへ
米アップルは昨年、インドで生産するiPhoneの比率について、2028年までに世界全体の25％に引き上げる方針を示しましたが、先月は「26年をめどに、米国向けに出荷するiPhoneを全てインドで組み立てる」と発表しました。iPhoneの生産比率は現在、中国が世界全体の約80％を占めているものの、米中貿易摩擦が激化する中、新たな生産拠点としてインドに白羽の矢が立った形です。
iPhone以外のアップル製品では、ベトナムが重要な生産国になりつつあります。アップルはこのほど、ベトナムで製造している製品のリストを初めて公表した上で、タブレット端末のiPadやノートパソコン（PC）のMacBook、スマートウオッチのApple Watch、ワイヤレスイヤホンのAirPodsなどに関する2025年末までの生産見通しに言及。世界全体に占めるベトナムの生産比率について、iPadとApple Watchが20％、MacBookが5％、AirPodsが最大65％に達すると予想しました。
同社の25年第1四半期決算が先月発表された際、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が「米国で販売されるアイフォーンの大半はインド製である一方、他のデバイスは主にベトナムから供給されている」と説明したことからも分かるように、インドとベトナムは今後、中国に代わる新たな生産ハブとして機能していくことが確実です。
ベトナム：フードサービス市場が急成長中、ファストフードチェーンの出店加速
ベトナムのフードサービス市場は、2024年の売上規模が222億3000万ドル（約3兆2000億円）に見積もられ、30年には268億9000万ドルまで拡大するとの予想が出ておりますが（年平均成長率は12.34％）、その成長をけん引しているのは外資主導で急ピッチの出店を続けるファストフードチェーンです。中間層の増加に伴い、迅速かつ手頃な価格で食事をとるというニーズが高まっていることが背景にあります。ベトナムのファストフードチェーンについて、どのようなブランドが展開しているのか現状を見てみましょう。
調査会社キュー・アンド・ミー（Q&ME）の最新リポートによると、主要12チェーンの店舗総数は24年末時点で前年比12％増の1022店舗。ブランド別では、韓国系のロッテリアが222店舗で最多でした。これに、フィリピン系のジョリビー（213店舗）、米系のKFC（172店舗）、米系のピザハット（118店舗）、タイ系のザ・ピザカンパニー（74店舗）と続きます。マクドナルドは意外に少なく37店舗です。
中でも、ベトナムの外食業界で躍進が目立つのはジョリビーを運営するジョリビー・フーズ。ファストフード店として首位ロッテリアを追撃するだけではなく、12年に買収した現地コーヒーショップ最大手ハイランズ・コーヒーの業容拡大にも注力（24年末時点でベトナム国内に850店舗を展開）。ベトナムをジョリビー・フーズにとって重要な市場と位置付け、ハイランズ・コーヒーをベトナム証券取引所に上場させることも検討しています。外資企業の積極的なスタンスに裏付けられるように、現地フードサービス市場の成長余地は極めて大きいと言えそうです。
ASEAN：域内各地の企業マインド悪化、タイでは4月の産業景況感指数が半年ぶり低水準に
欧州や中国などでトランプ関税を巡る駆け引きが連日話題になっていますが、後手に回っている感が強い東南アジア諸国連合（ASEAN）域内では、企業の景況感を示す指標が軒並み悪化しています。
まずタイでは、今年4月の産業景況感指数（100以上が好感）が前月比マイナス1.9ポイントの89.9に落ち込み、昨年10月以来の低水準を記録。またシンガポールでは、経済団体が発表した今年第1四半期の全国ビジネス調査報告書で、向こう12カ月間に経済が「悪化する」と答えた企業の割合が40％に跳ね上がり、前回（昨年第4四半期）の22％から大幅に上昇したことが分かりました。さらにマレーシアでは、今年年第2四半期のビジネス信頼感指数（CI）がプラス2.0にとどまり、前四半期の3.2から1.2ポイント低下（プラス幅が大きいほど「業況好転」、マイナス幅が大きいほど「業況悪化」を予測する企業が多いことを示す）。プラス圏を確保したとはいえ、楽観的な見方が2四半期連続で後退したことになります。
いずれも、物価上昇に伴う各種コストの増加に加え、やはり米国の関税政策が警戒された形です。ASEAN域内の景況感が上向くためには、少なくとも同政策の方向性が明確化するのを待つ必要があると思われます。