【今月の話題】アジアの動きを読み解く（2025年3月）

台湾IT業界が日本老舗メーカーを狙う、日産や芝浦電子が買収ターゲットに

台湾企業による日本メーカーの大型M&Aと言えば、EMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン:Foxconn）が2016年に実施したシャープの買収が代表例ですが、そのホンハイが今度は日産自動車を買い取る意向を示したほか、台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）も2月5日、電子部品中堅の芝浦電子に対するTOB（株式公開買い付け）を実施する方針を打ち出しました。

ホンハイによる日産の買収に関してはなお不確定要素が多いものの（ホンハイの劉揚偉会長は2月12日、「買収ではなく協業を考えている」とトーンダウン）、芝浦電子に対するヤゲオのTOB計画は、芝浦電子の株価が急騰していることを踏まえればかなり現実味を帯びていると言えそうです。芝浦側の同意を得ないままTOBに踏み切ることになりますが、2月10日付日経新聞は「強硬にも見える手法からは、芝浦電子が持つニッチトップの半導体温度センサー技術を是が非でも取り込みたいという狙いが透けて見える」と分析しました。

いずれにしても、こうした動きは台湾IT業界の隆盛と日本老舗メーカーの苦境を改めて浮き彫りにした形です。折しも日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、トランプ大統領が「過半出資をすることはない」と小会社化を否定したばかりですが、立場が逆転して台湾企業に買われる側になった日本企業のM&A案件がどのように進んでいくかが注目されます。

中国：政府が不動産デベロッパー救済を本格化、苦境の万科企業に68億ドル投入か

ローン頭金比率の基準引き下げや「ホワイトリスト」制度（優先的に銀行融資を行うべき不動産プロジェクトをリストアップする制度）の導入など、低迷が続く不動産市場をテコ入れすべく中国政府は昨年から各種の支援策を打ち出していますが、本格回復の兆しが見えない状況にあって業界関係者の間では「苦境の大手デベロッパーを直接的・金銭的に救済する決定打が欲しい」と公的資金の大量投入を求める声が強まっていました。こうした中で、ついに中国当局が大手デベロッパーの万科企業が抱える巨額の債務を肩代わりするスキームを検討しているとの観測が浮上したのです。

外電などが消息筋情報として伝えたところによると、今年500億人民元（約68億ドル＝約1兆円）の流動性不足に直面すると見られる万科企業のデフォルト回避に向けて、地方政府が専項債（公益事業向け資金調達を行う特別地方債）の発行枠200億人民元を利用しつつ、万科の在庫物件や遊休地を買い取る計画。これにより、今年期限を迎える債務の返済を可能にさせるとのことです。

当局による万科への支援は、中国恒大集団など経営悪化が深刻な他の大手民営デベロッパーと同じ轍（てつ）を踏まないよう配慮されたものとみられます。各種報道によると、万科は今年49億ドル（約7500億円）相当の債券が償還期限を迎えるにもかかわらず、住宅販売の低迷を受けて資金不足に陥っている状態です。中国経済の屋台骨とされる不動産業界の抜本的な救済に向けて、万科の支援スキームが成功裏に進むかどうかが注目されます。

ASEAN：美容整形市場の注目度アップ、業務提携やM&Aが活発化

経済成長に伴う所得増加が続く東南アジア諸国連合（ASEAN）域内では、美容整形医療のビジネスが活発化しています。最近の動きでは、タイで美容整形クリニック「マスターピース病院」を経営する上場企業、マスタースタイルがインドネシア市場への進出を発表。現地企業のルメオ・ヘルスと提携し、東南アジアの美容整形市場で主導的な地位の確立を目指す方針を打ち出しました。マスタースタイルによると、インドネシアの美容整形市場は2024年の時点で1億7500万バーツ（約8億200万円）の規模ですが、前年（3500万バーツ規模）から大きく拡大するなど急ピッチに成長中です。

ASEANの美容整形市場に進出する動きは、日本企業の間でも見られます。医療コンサルティングなどを手がけるSBCメディカルグループ・ホールディングス（本社：東京都新宿区）は昨年11月、シンガポールで美容医療クリニックなどをチェーン展開するエステティック・ヘルスケア・ホールディングス（AHH）を買収。同国を拠点に、アジア事業を拡大する計画を明らかにしました。ASEANで最も一人当たり所得の高いシンガポールでAHHは、4ブランド・21店舗のクリニックとエステサロンを運営しているため、SBCメディカルはAHHブランドの高い認知度を生かしつつ、アジア各国への進出を加速させる方針を示しています。

所得水準が上昇しているASEAN各国は今や、製造拠点にとどまらず一大消費市場へと変貌しつつあり、それを象徴する動きの一つが美容整形ビジネスの隆盛と言えそうです。

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